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支部紹介

支部歴史

平成27年

東宅協、南多摩支部ともに創立50周年を迎える。南多摩支部創立50周年新春の集いを開催。日野市・多摩市と協力して「空き家対策」に取り組んでいる。 会員数134名。

平成26年

国会で宅地建物取引士に呼称変更する法案が可決。 中島勝斉氏が第九代支部長に就任。 会員数134名。

平成25年

第二代支部長であり、支部顧問である都宅協元副会長・勲五等に叙せられた石坂文夫氏が逝去。 村野支部長、東政連幹事長代行に就任。宅地建物取引士任者呼称変更特別委員長に就任、署名活動を同開始し6万余の署名を集める。 多摩市街づくり審査会委員に再任される。会員数132名。

平成24年

都宅協が公益社団法人となる。 村野支部長、都宅協常務理事・研修委員会副委員長に就任。多摩市都市計画審議会特別委員に就任。 水越理事、日野市都市計画新議会委員に就任。 宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への呼称変更の要望書を都宅協全33支部に先駆けて南多摩支部が東政連に提出。会員数134名。

平成23年

3月11日の東日本大震災により、東北地方を中心に日本中が大きな被害を受ける。支部から、又有志をつのり義援金を送金。 12月の衆議院国土交通委員会で「賃貸住宅居住安定化法案」廃案が決定。 新たな不動産業支援システムとして「ハトマーク東京不動産」発足。会員数134名。 村野支部長、多摩市街づくり審査会委員に再任される。

平成22年

村野支部長再選される。 全日多摩南支部とともに、諏訪2丁目住宅建替えに係わる仮住居斡旋に協力。 村野支部長の提案より、「賃貸住宅居住安定化法案」の見直しに対する署名活動が全国規模で展開され、10万余の署名が集まる。 会員数134名。

平成21年

日野市と自治会加盟促進協力について協定書を交わす。 多摩市子ども110番連絡協議会と連携。 平成23年公益社団法人申請をめざし、規定や会計の変更準備開始。村野支部長、多摩市街づくり審査会委員に再任される。会員数140名

平成20年

村野章氏選挙により、第八代支部長に就任。 都宅協本部も藤田会長に代わり、新たに池田行雄氏が会長に選出される。 会員数144名。

平成19年

全宅住宅ローン 立川支店オープン、宅建経営塾も立川に開校。 日野地区の会員数のバランスを是正する為、豊田・日野・七生地区を再編し、日野第一地区、日野第2地区へ変更。会員数141名

平成18年

清田支部長再選される。会員数139名 水越教育研修委員長、ニューヨーク州、ニュージャージー州海外視察。 村野副支部長、多摩市街づくり審査会委員に就任。

平成17年

個人情報保護法4月1日施行に伴い、支部規定を制定。 新潟県中越地震救援募金に寄付。会員数135名

平成16年

 清田俊夫氏第七代支部長に就任  前支部長飯作金彦氏、国土交通大臣表彰を受ける。村野副支部長、多摩市街づくり条例検討委員に就任。  会員数142名

平成15年

 飯作支部長、都宅協常務理事・広報委員長に就任。日野市・多摩市・都庁へ、多団体協力の下、建ペイ率・容積率見直し要望書を提出する。 第1回四支部不動産交流会を南多摩支部主催で開催。全宅連統合サイト(ハトマークサイト)4月1日稼動する。 不動産統合サイト(不動産ジャパン)稼動する。 日野市建ペイ率・容積率見直し決定。 会員数151名

平成14年

 飯作支部長再選される。  会員数151名

平成13年

 業協会本部の積極的な支援のもと、支部情報流通委員会を中心に会員の事務所のIT化に  取り組み、支部ホームページを開設する。  会員数154名

平成12年

 飯作支部長再選される  日野市(平成12年1月より)、多摩市(平成12年4月より)で  市民不動産無料相談(毎月1回)を開設する。  情報流通委員会が発足。  会員数157名

平成11年

 支部重点事業を実現させるため、特別委員会を稼動させる。  事務局を移転する。(同じ多摩市関戸内)  第8回四支部賃貸交流会を南多摩支部主催で開催。  秋の叙勲で、支部顧問石坂文夫氏勲五等瑞宝章を受章する。  会員数 156名

平成10年

 日野市と高齢者賃貸住宅斡施協定書を締結  会員数150名

平成9年

 飯作金彦氏第六代支部長に就任  元支部長平野忠雄氏 建設大臣表彰を受ける。  多摩第一地区、第二地区の会員数のアンバランスを是正するため、地区境界線を変更する。  業協会のIT化にともない、南多摩支部でもインターネットの環境が整う。  会員数153名

平成8年

 佐伯支部長東京都知事表彰を受ける。  第3回四支部賃貸交流会を南多摩支部主催で開催  日野市と高齢者賃貸住宅斡旋協定書を締結。  会員数152名

平成7年

 事務局を多摩市関戸に移転。  支部三十周年記念誌発行。  支部三十周年記念式典を挙行。  南多摩・調布狛江・府中稲城・八王子四支部賃貸業務交換会発足。  会員数152名。

平成6年

 佐伯支部長多摩ブロック運営委員長に選任される。  平野忠雄元支部長東京都知事表彰を受ける。  会員数156名。

平成3年

 支部事務局を日野市神明に移転。  石坂文夫元本部副会長黄綬褒章受章。  会員数152名。

平成2年

 日野市警察署管内不動産取引防犯協会解散。  多摩市と高齢者住宅斡旋に関する協定書を締結。  会員数160名

平成元年

 日野市土地開発公社と土地紹介に関する協定書を締結。  会員数152名

昭和63年

 平野忠雄氏支部長退任。  佐伯良典氏選挙により支部長に就任。  会員数146名。

昭和61年

 平野忠雄支部長 多摩ブロック副運営委員長就任。  東京レインズ発足。  会員数106名。

昭和60年

 業協会設立二十周年。  会員数106名。

昭和58年

 支部事務局を、日野市大坂上に事務所を移転。  第1回南多摩宅建流通事業実行委員会開催。  会員数109名。

昭和55年

 平野忠雄氏支部長に再選される。  会員数104名。

昭和53年

 田口秋一氏支部長就任(3ヶ月で辞退)  平野忠雄氏支部長に就任、事務局を(有)平野不動産内に移転。  石坂文夫氏本部副会長に就任(以後在任期間二期)。  会員数87名。 

昭和51年

 石坂文夫氏が支部長に再選される。  会員数87名。

昭和49年

 石坂文夫氏支部長就任。  石坂文夫支部長本部副専務理事就任。  事務局を㈱石坂商事内に移転。  街頭不動産無料相談を豊田駅前にて実施(以降毎年支部単独で実施)。  会員数80名。

昭和48年

 二ノ宮十三支部長逝去、多摩ブロック・南多摩支部合同葬にて執行。  会員数65名。

昭和47年

 支部名称を日野支部より南多摩支部に変更。  二ノ宮十三支部長本部副会長に就任(以後在任期間二期)。  石坂文夫副支部長本部理事に就任。  委員会活動開始、婦人部創設、支部報創刊。  八王子支部と合同で聖蹟桜ヶ丘駅頭にて街頭不動産無料相談を実施。  会員数63名。

昭和46年

 多摩市制施行される。  佐伯順男副支部長逝去  会員数55名。

昭和45年

 国分寺国立支部と合同で国立駅前で街頭不動産無料相談を実施。  会員数54名。

昭和42年

 東京都宅地建物取引業協会が社団法人となる。  二ノ宮十三氏が上野公氏と支部長選挙競い、初代社団法人東京都宅地建物取引業協会日野支部支部長に就任。事務局を二ノ宮不動産㈱内に設置する。落選した上野公氏の他13名が脱会する。  会員数37名。

昭和40年

 東京都宅地建物取引業協会が創立され、「日野不動産取引業組合」がそのまま同協会の日野支部となる。初代支部長には二ノ宮十三氏が就任。

昭和38年

 日野市制施行に伴い、「八南不動産取引組合」から、日野市と多摩村の業者が「日野不動産取引業組合」として独立。会長には 二ノ宮十三氏が就任。

昭和37年以前

 南多摩郡(八王子市・浅川町・日野町・町田町・多摩村・由木村・由井村・忠生村・加住村  七生村・横山村)の一市三町七ケ村不動産業者により「八南不動産取引組合」が組織されていた。

 

*注:会員数は年度末時点

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南多摩支部

〒206-0011
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TEL:042-372-8620
FAX:042-372-8623
Mail:info@takken-373tama.jp

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